政府は、先頃の有識者会議報告書をそのまま、
自らの検討結果として国会に伝えた。
しかし、その内容は予想を越えた酷さと言わねばならない。
その中でも、（憲法第１章が“優先的”に適用され、皇統譜に登録される）
皇族と（同第３章が“全面的”に適用され、戸籍に登録される）国民が
夫婦、親子などとして｢１つの世帯」を営むという制度設計は、
さすがに無理があり過ぎるだろう。

女性皇族と国民男性の家族？

政府が提案したプラン①では、内親王・女王方はご婚姻後も、
そのまま皇族の身分を保持される。
一方、その配偶者やお子様は国民であり、国民としての
自由や権利を全て保障される（有識者会議報告書10ページ）。
それは、一般国民から内親王・女王と“一体”と見られることが避けにくい、
配偶者やお子様が特に制限なく、政治・経済・宗教
などについて自由な活動が認められることを意味する。

そのような制度が憲法上、｢日本国の象徴」｢日本国民統合の象徴」
（第１条）であって、｢国政に関する権能を有しない」（第４条第１項）
とされる天皇及び皇室のお立場と両立し難いことは、
既に指摘して来たし、これからも様々な形で
発信し続けるつもりだ。
しかし、ここでは別の切り口として、
ご家族としての“一体性”が果たして保たれるのか、という問題を提起したい。

皇族家族の一体性

そもそも、皇室典範では皇族における
｢家族の一体性（＝身分の同一性）」を明確に求めている。
そのことがよく分かるのは、第13条の規定だ。

｢皇族の身分を離れる親王又は王の妃並びに直系卑属及びその妃は、
他の皇族と婚姻した女子及びその直系卑属を除き、
同時に皇族の身分を離れる。
但し、直系卑属及びその妃については、皇室会議の議により、
皇族の身分を離れないものとすることができる」

法律を読み慣れていない人には、すぐにピンと来ないかも知れない。
分かりやすく噛み砕くと以下の通り。

皇族のご家族において、何らかの理由（自らの意思や懲戒的な事情など）で
夫（親王・王）が皇籍を離脱する場合は、原則として妻（妃）も
お子様やお孫様など（直系卑属）及びその妻（妃）も、
同じく皇籍を離脱する（皆様、一緒に国民となられる）。
これは｢家族の一体性（＝身分の同一性）」が求められているから、
と理解できる。

但し、例外が2つある。

その1は、｢女子」が既に他の皇族に嫁いでおられた場合。
その方やそのお子様などは、その女子の夫（親王・王）と
同一の皇族の身分のままとする。これは、女性皇族の場合、
ご婚姻相手の男性皇族の身分との“同一化”という要素が加わる為だろう。

その2は、皇室会議が特に“例外扱い”を認めた場合には、
お子様など（直系卑属）やその妻（妃）は、そのまま皇籍にとどまられる。
これは、皇族数の減少を防ぐとか、懲戒の連座的な適用を避けるなど、
特別な事情を想定できる。
この場合も、皇籍を離れる男性皇族の妻（妃）は例外扱いされない
（元々皇族だった場合も、夫と共に皇籍を離れる）。
それだけ、夫婦の身分の同一性への規範的要請は“より”強いことを示す。

｢象徴」の立場を支える異質性

憲法第2条に｢皇位は世襲」との規定がある。
にも拘らず、それに“マイナス”に作用するはずの、
親と共に｢直系卑属」も皇籍離脱する規定を、
皇室典範はことさら設けている。これは何故か。

それは｢家族の一体性（＝身分の同一性）」という
価値を優先した為に他ならないだろう。

｢家族の一体性（＝身分の同一性）」を優先したのは、
漠然と一般通念に依拠にしたのではなく、憲法上の明確な根拠がなければ、
法律に過ぎない皇室典範が最高法規である憲法の｢世襲」規定
（第２条）の“足を引っ張る”ような制度を敢えて設けることは、
できないはずだ。

その根拠は何か。憲法は｢天皇」について、
｢象徴制」と｢世襲制」を定めている。
そこから消去法で考えると、根拠は恐らく｢象徴」規定
（第１条）と考えられる。

“象徴するもの”と“されるもの”との関係は、
“代表するもの”と“されるも”のが互いに同質であるのに対し、
｢異質」であることが前提となる。
その異質性を担保する為に、皇室を構成する皇族の家族の中に
｢国民」が“混在”することは、制度的に除外される必要があった。
つまり、皇族における｢家族の一体性（＝身分の同一性）」は、
天皇の“象徴として立場”を支える基礎だったと考えられる。

養子の縁組前の子は国民

ところが、政府のプラン②旧宮家系男性の養子縁組案でも、
縁組の時点で既にお子様がいた場合、そのお子様は国民のままとするという
（報告書12ページ）。
ここでも、同じ家族の中に、“親が皇族で子が国民”という形で、
皇族と国民が混在する可能性を抱えている。
更に縁組後、お子様が生まれ、そのお子様に皇族の身分が
（トリック的に！）認められる場合
（この点、報告書自体には何も言及がない）、
兄弟姉妹の中で、縁組“前”に生まれた子＝国民と縁組“後”に
生まれた子＝皇族が混在することになる。

ちなみに、養子の妻の位置付け（皇族になるのか、国民のままなのか）
については、縁組前後に関わらず、全く言及がない。
驚くべき杜撰さだ。

いずれにせよ、家族の中に皇族と国民が混在する政府のプラン①②は共に、
憲法及び皇室典範が求める｢家族の一体性（＝身分の同一性）」という、
象徴天皇の基礎となる価値を損なう。
勿論、当事者の方々にとっても、不自然極まりない制度だろう。
こうした点からも、政府の提案はとても受け入れられない。

追記

皇室典範第13条については、横田耕一氏｢『皇室典範』私注」
（横田氏ほか編『象徴天皇の構造―憲法学者による解読』平成2年）、
園部逸夫氏『皇室法概論』（平成14年）などに解説がある。
それらを踏まえて、私独自の視点から見解を述べた。

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